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嬉しい情報

2006年度から苦しめられてきた
介護サービス情報公表制度。
あーくだらない
事業者負担の手数料を廃止する方向で見直すと
長妻厚労相が言ったらしい。
事業者負担廃止へ

現場の声が届いて、単純に嬉しい。
選挙の後、逆戻りなんてことがありませんように(^人^)。



介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ
― 長妻厚労相
 ( 2010年07月06日 15:53 キャリアブレイン )


 長妻昭厚生労働相は7月6日の閣議後の記者会見で、「介護サービス情報の公表」
制度について「サービスの利用に結び付く例が少ない」と述べ、事業者が負担する
手数料を廃止する方向で抜本的に見直しを進める方針を明らかにした。公表制度
自体については「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」
として、継続する考えを示した。

 都道府県や指定情報公表センターが、介護サービス提供事業者の情報をインター
ネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度は、2006年度の介護保険制度
改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの手数料は、全国平均で
毎年約3万4000円となっている。

 厚労省の担当者によると、約1万円の公表手数料と、約2万4000円の調査手数料の
両方を廃止する方向で、来年の通常国会で介護保険法を改正する方針だという。
これに伴う新たな制度の在り方については、今後検討を進める。
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